定款

特定非営利活動法人会渓流再生フォーラム定款

平成12年2月12日 制定
平成16年2月22日 改定

第1章  総  則

(名 称)
第1条
この法人は、特定非営利活動法人 渓流再生フォーラム と称する。以下本会と言う。
(事務所)
第2条
本会は、主たる事務所を、新潟市におく。
(目 的)
第3条
本会は、自然保護やその運動に興味ある人々の協力のもとに、人類生存の根源的なファクターである水に関し、とりわけ渓流域における水質、流量、景観、生物相など幅広い分野で生態系の調査研究を行うとともに、その環境保全をはかり、本来あるべき理想の渓流像構築に貢献する。もって社会教育、健全な地域づくり、環境の保護、公益の増進に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条
本会は、特定非営利活動促進法(以下「法」と言う)第2条の別表に掲げる項目のうち、渓流環境に関連して、次の活動に積極的に貢献する。
(1) 社会教育の推進を図る活動
(2) 環境の保全を図る活動
(3) 青少年の健全育成にかかわる活動
(事業の種類)
第5条
本会は、第3条の目的を達成するため、渓流に関連する特定非営利活動に係わる事業として、次の事業および活動を行なう。
(1) 資料の収集、調査研究、編纂及び刊行事業
(2) 環境の積極的改善活動及び支援、協力事業
(3) 希少生物の増殖および保護事業
(4) 青少年の健全育成事業
(5) 内水面漁業政策に対する提言及び、いわゆる釣り人新法に関する立法推進活動
(6) 過疎山村活性化対策の提言又は推進活動
(7) 植林事業、里山保全などへの協力、支援
(8) 関係機関、団体との連絡、協調
(9) その他本会の目的を達成するために必要な事業

第2章 会  員

(種別及び資格)
第6条
本会の会員は正会員及び賛助会員の2種とし、正会員をもって法上の社員とする。
2 正会員は自然保護と渓流に関心のある人とする。
3 賛助会員は本会の趣旨に賛同し、活動に協力する企業、団体などとする。
(入 会)
第7条
本会に正会員として入会を希望する人は、所定の申し込み書を提出する。ただし法第11条各号のいずれかに該当する人は、正会員にはなれない。
2  理事会は、申し込み者が第6条2項の条件に適合すると認められるときは、正当な理由がない限り、入会を拒むことはできない。
3  理事会は、入会申し込み者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(会 費)
第8条
会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
2 会員は、本会に納入した入会金及び会費の返還を求めることはできない。
(退 会)
第9条
会員で退会しようとする者は、退会届を提出し、任意に退会することができる。
(会員資格の喪失)
第10条
会員は、死亡又は次の各号の1に該当する場合にはその資格を喪失する。
(1)退会したとき
(2)除名されたとき
(3)本会が解散したとき
(除 名)
第11条
会員が次の各号の1に該当する場合には、理事会の決議を経て除名することができる。但し、この場合においては、議決の前にその会員に対し、弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の定款、諸規定又は総会決議に違反したとき
(2) 本会の目的、理想、趣旨に著しく反する行為があったとき
(3) 本会の名誉を傷つけ、又は本会の運営に著しい支障を及ぼす行為をしたとき
(4) 会費を2年以上滞納したとき
(拠出金品の不返還)
第12条
前3条の規定により、退会又は除名された者は、本会の資産についていかな請求権も有しない。

第3章  役  員

(種別及び定数)
第13条
本会には、次の役員を置く。
理 事  5名以上20名以内
監 事  2名以内
2 理事の中から代表理事1名を定めるものとし、常務理事3名以内をおくことができるものとする。
(選任等)
第14条
理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
2 代表理事は、理事の互選により選任する。
3 常務理事は、理事会の承認を得て、理事のなかから選任する。
4 理事及び監事は、これを兼ねることはできない。
(職 務)
第15条
代表理事は、本会を代表し、会務を統括するものとする。
2 理事は理事会を構成し、定款及び総会の決議に基づいて会務を執行する。
3 常務理事は、理事会の決議に基づき、本会の常務を処理する。
4 監事は、法第18条に掲げる職務を行なう。
(任 期)
第16条
役員の任期は2年とする。但し再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選出された役員の任期は前任者又は現任者の残任期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了においても、後任者が就任するまでその任務を行なわなければならない。
(解 任)
第17条
役員が役員としてふさわしくない行為があったと認められるときは、その任期中であっても、総会の決議により解任することができる。
(報酬等)
第18条
役員は原則無報酬とする。但し常勤の役員には、役員総数の3分の1以下の範囲内で報酬を支払うことができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を、支弁することができる。
3 役員の報酬及び費用の支弁に関して必要な事項は、理事会決議の細則で定める。
(顧問及び参与)
第19条
本会に、顧問及び参与を若干名置くことができる。
2 顧問及び参与は、理事会の推薦により、代表理事が委嘱する。
3 顧問及び参与は、代表理事の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。

第4章  会  議

(種類及び開催)
第20条
会議は総会及び理事会とする。
2 総会は、毎年1回の通常総会と臨時総会とする。
3 臨時総会は、次の各号に該当する場合にこれを開催する。
(1)理事会で必要と認めたとき
(2)正会員の五分の一以上からの請求があったとき
(3)第15条第四項の規定により、監事が召集したとき
4 理事会は、年2回以上必要に応じて随時開催する。
(構 成)
第21条
総会は正会員をもって、理事会は理事をもって構成する。
(召 集)
第22条
会議は監事が召集する臨時総会を除き、代表理事が召集する。
2 会議の召集は、会議を構成する正会員または理事にたいして、会議の目的及び審議事項、日時、場所を記載した書面をもって、開催の日の少なくとも一週間前までに通知しなければならない。
(会議に付議すべき事項)
第23条
総会には次の事項を付議する。
(1)定款の変更
(2)事業計画及び予算
(3)事業報告及び収支決算
(4)役員の選任又は解任
(5)本会の解散又は合併
(6)その他理事会より付議された事項
2 理事会には、この定款に規定する事項の他、次の事項を付議する。
(1)総会に決議した事項に関すること
(2)総会に付議すべき事項
(3)その他、総会の決議を要しない会務の執行に関する事項
(議 長)
第24条
総会の議長は出席した正会員の中から選任し、理事会の議長は出席した理事の中から選任する。
(定足数)
第25条
会議は総会で正会員の3分の1以上、理事会は理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決 議)
第26条
議事はこの定款に規定するものの他、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。
2  正会員または理事は、議決権の行使をあらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の出席者に書面をもって委任することができる。
3 議決権の行使は、書面又は委任であってもこれを出席とみなす。
(議事録)
第27条
会議は次の事項を記した議事録を作成する。
(1) 会議の日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数。(書面表決、表決委任者数付記)
(3) 審議事項
(4) 議事経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2  議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2人以上の署名をしなければならない。

第5章  運営組織

(委員会及び部会等)
第28条
本会は事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議を経て委員会、部会などの運営組織を置くことが出来る。
2 これら運営組織に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、細則で定める。
(事務局)
第29条
本会の事務を処理するため、事務局をおく。
2 事務局には、事務局長及び職員若干名を置くことができる。
3 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第6章  資産及び会計

(資産の構成)
第30条
本会の資産は、次の各号をもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)入会金及び会費
(3)寄付金品
(4)事業に伴う収入
(5)資産から生ずる収入
(6)その他の収入
(資産の管理)
第31条
本会の資産の管理は、理事会の定めるところによる。
(経費の支出)
第32条
本会の経費は、資産から支出する。
(会計の原則)
第33条
本会の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行なう。
(事業年度)
第34条
本会の事業年度は、毎年1月1日に始まり、12月31日で終わる。
(事業計画及び予算)
第35条
本会の事業計画及び収支予算は、事業年度ごとに策定し、総会の決議を経るものとする。
2 予算超過又は予算外の支出に充当するため、予備費を設けることができる。
3  予算成立後、やむを得ない事由が発生したときは、理事会の決議を経て執行予算の変更ができる
ものとする。
(事業報告及び決算)
第36条
本会の事業報告書及び収支決算書は、毎事業年度終了後3か月以内に、年度末資産目録とともに監事の監査を受け、総会の承認を受けるものとする。
2 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第7章  定款の変更及び解散

(定款の変更)
第37条
本会の定款を変更するときは、総会において正会員数の2分の1以上の同意を得なければならない。
(解 散)
第38条
総会の決議に基づき本会を解散するときは、正会員数の4分の3以上の同意を得なければならない。
(残余財産の処分)
第39条
本会が解散するときの残余財産の帰属は、法第11条3項の規定に従い、総会において正会員の四分の三以上の決議を経て選定する。

第8章  公告の方法

(公 告)
第40条
本会に必要な手続きにおいて、法に定める公告は、本会のインターネット上のホームページなどの掲示場に掲示するとともに、官報に掲示して行なう。

第9章  雑  則

(施行細則)
第41条
この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て細則で定め
付  則
1 この定款は、法人の成立の日から施行する。
2  本会設立当初の役員は、第14条第1項から3項までの規定にかかわらず、別表のとおりとし、その任期は第16条第1項の規定にかかわらず、法人成立の日から平成13年度の通常総会開催月の末日とする。
3  本会の設立当初の事業年度は、第34条の規定にかかわらず、法人成立の日から平成12年2月31日までとする。
4  本会の設立当初の事業計画及び収支予算は第35条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
5 本会の設立当初の入会金及び会費は、第八条の規定にかかわらず、次に掲げる金額とする。
(1)正会員(個人) 入会金  20,000円   年会費  5,000円
(2)賛助会員(個人) 入会金  10,000円   年会費  3,000円
(3)団体、法人賛助会員 入会金 100,000円以上 年会費 30,000円

別表  設立当初の役員
代表理事  飯塚 友章        理  事  本多 保司
常務理事  西方 宥至        理  事  渡辺 重雄
理  事  近藤 典宣        理  事  宮澤 勝見
理  事  今井 久         理  事  小林 義昭
理  事  鎌田 隆司        理  事  小山 和実
監  事  阿部 幸雄

付 則 (平成16年2月 22日 総会で変更)
1 本会の入会金及び会費は、次に掲げる金額とする。
(1)正会員(個人) 入会金 10,000円 年会費  5,000円
(2)賛助会員(個人) 入会金  5,000円 年会費  3,000円
(3)団体、法人賛助会員 入会金 100,000円 年会費 30,000円

(平成20年2月 3日 総会で変更)
1 本会の入会金及び会費は、次に掲げる金額とする。
(1)正会員(個人) 入会金 円 年会費  2,000円
(2)賛助会員(個人) 入会金 円 年会費  2,000円
(3)団体、法人賛助会員 入会金 50,000円 年会費 30,000円

付 則  (平成16年2月22日 総会で変更)
付 則  (平成17年2月20日 総会で変更)
付 則  (平成19年2月3日 総会で変更)
付 則  (平成20年2月3日 総会で変更)


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